ご案内

対応業務

●フェローズの基本ポリシー

　行政書士の役割が問われる時代になっています。
　従来、その中心業務は、書類とされていました。行政機関に提出する届出や申請などの書類、そして権利義務に関する書類……それらの作成と代理が法定業務とされており、顧客の要請に基づいて進めていく姿が想定されていたのです。
　しかし、官公庁にもコンピュータが広く導入され、提出書類の作成は格段に簡単なものになりました。近年では、ネットを使っての出願等も広範囲にできるようになっています。また、もうひとつの法定業務である契約書や遺言書なども、今やネット上で簡単にテンプレートが入手できますし、AIを使ったサービスまで登場しています。このような中、伝統的な行政書士像を墨守していたのでは、存在意義すら危ういことでしょう。

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　フェローズは、設立5年程度の歴史の浅い事務所です。そして設立当初から、顧客中心のあり方を志向しています。
「行政書士は書類が仕事」という決めつけには、大きな欠点があります。依頼主様がいったい何をしたいのかという視点が欠けているのです。例えば、遺言書を書きたい人の目的は「残された家族の幸せ」ですし、業務契約書を作りたい人の目的も「円満に仕事を進める」にほかならないでしょう。であれば、目を向けるべきは、そちら。お客様の目的の達成を支援することが、士業のいちばん重要な役割ではないでしょうか。
　また、フットワークの軽さも心がけています。事務所に構えてお客を待つ…というのではなく、お客様に合わせてこちらから積極的に動くのが信条です。ネットなどの手段も、もちろん積極的に活用していきます。

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　行政書士は、たいへん広い対応業務を持つ職種です。その中で当事務所は、家族法務と民事法務に焦点をあてています。ここでは、この2点に加え、代表山田の“祖業”とも言うべき知財法務も含めた3つの側面から、当事務所の対応業務をご紹介します。

料金表

　行政書士の法定業務である文書作成や申請代理について、当事務所の対応分野に応じて参考までにまとめました。どの項目も幅の広い内容となっておりますが、実際の費用感は、ご依頼内容がわかった段階で伝えさせていただきます。
　なお、家族信託の報酬額は、案件ごとに異なりますので、ご相談いただいた後での個別のご案内とさせていただきます。

注意事項

○報酬額の基本的な考え方

　掲載している料金は、それぞれの業務で標準となる料金です。各業務の内容から標準的な時間を想定した上で設定しています。必要となる分量や複雑さによっては、その枠から外れることもあります。
　このような場合には、見積もりの時点でその旨を申し上げさせていただきます。

○実費について

　料金には実費を含んでおりません。実費には、登録税・印紙税や手数料などの法定費用の他、受任に伴って必要となる以下のものが該当します。

郵便費	登録書類などの郵送に要する金額です。基本的に書留郵便を使います。
出張費	名古屋市内および近隣市町村については不要ですが、その隣接地域への移動が必要な場合、出張費として交通費相当額を申し受けます。 　　不要　　愛知県尾張地方、西三河地方（離島・山間部を除く） 　　対象　　上記以外の愛知県、岐阜県美濃地方（山間部を除く）、 　　　　　　鈴鹿市以北の三重県（山間部を除く）
旅費	出張費対象地域以遠への移動が必要な場合、旅費として、交通費・宿泊費（宿泊を伴う場合）・日当が必要になります。

　なお旅費のうち、交通費は公共交通機関を利用（グリーン車／プレミアムシート等は使用せず）した場合の実費相当額、宿泊費は愛知県一般職員旅費規定に準じた金額（令和6年３月時点で12,000円）と実際に支払った金額のどちらか低い方となります。

○「相談無料」とはいきませんが…

　士業はプロなので、無償の仕事というのは基本的にありません。逆に言えば「仕事」未満の内容であれば、料金を頂くこともありません。行政書士である当事務所としては、最初にお話を伺う段階から料金発生なんてことはありませんし、またご相談についても、一般論として回答できる範囲のことであれば、受任の決定前であっても、なるべく応じて行きたいと思います。
　ただ、料金不要と言っても、あくまでも業務活動の一環としての対応ですので、自ずと限界があることはご理解ください。例えば、認知症対策の案件の場合、支援を必要とされている方が当事務所のお近くにお住まいでなければ、業務の受任は現実的ではありません。このような場合には、どうかご住所お近くの士業にご相談くださいますよう、お願いします。
　なお、ご相談の内容が具体的で、回答することが既に受任すべき業務の一部になってしまうような場合（例えば『取引先から来たこの契約書について意見がほしい』など）は、見積もり額を提示、委任の可否を判断していただきます。また、ご相談の内容が、法律というよりはビジネスの問題になっている場合、コンサルティング案件として料金発生の対象となる場合があります。その場合も、発注／受任に関する合意が存在しないうちから料金が発生するなんてことはありませんので、ご安心ください。

○受任できない件について

　法律的に、受任が制限される場合があります。各士業には専権業務があるためです（例えば代理人としての直接交渉は弁護士の専権で、他の者が報酬を受けて行うことは厳しく禁止されています）。とはいうものの、その見極めは既に法的専門知識の領域で、一般の方には理解しづらいでしょう。適切な依頼先をお伝えすることもできますので、ご遠慮なくまずご相談ください。
　また、当方の処理能力という意味で、受任することが適切でない場合もあります。ご了承ください。

重要事項

当サイトに関する免責規程

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2. サイト内の記述は、基本的に当事務所の見解です。前提となる事実や法律上の規程については、なるべく正確で客観的なものとなるよう努力しますが、真実性は保証しません。
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4. 当サイトの記事で、金額や依頼方法について言及している場合でも、民法上の「契約の申込み」ではありません。契約関係は、お客様からのご依頼を承けて当方がお出しする受任の承諾通知が、お客様に到着した時点で、個別に発生するものです。
5. 送信フォームやメール等でいただいたご連絡・ご相談等については、法規や当事務所および当事務所代表が所属する団体の規程に反しないものである限り誠実に対応するよう努力しますが、回答をお約束するものではありません。また受任する前の回答は、職務的責任の対象外の扱いとさせていただきます。
6. 当サイト内の記事に関する権利は、当事務所に帰属しています。再利用の条件がページに個別に記載されているものを除き、無断での再利用はしないでください。

個人情報保護方針

　当事務所は、次の2種類の個人情報を取り扱います。
　　1. 事業活動に伴って収集・管理・利用する個人情報
　　　　※法定業務／法定外業務の他、広報や社会貢献など業務外の活動を含みます。
　　2. 当事務所の円滑で安全な業務運営のために収集・管理・利用する個人情報
　１の内容は、お客様の氏名・住所・年齢・性別・電話番号・メールアドレスなどです。２の内容は、電話やメールの通信内容記録、Webなどへのアクセス記録、各種お問い合わせに関する記録などです。
　これらは、個人情報保護法等の関連法規に準拠したうえで、適正に取得するとともに厳重に管理し、利用目的以外には、原則として利用しません。また、その利用にあたっては、「街の法律家」たる行政書士の職責に鑑み、個人情報保護法等の関連法規を誠実に遵守し、適切に取り扱います。
　詳細については、追って公開します。

FAQ

　「質問と回答」の形をとった補足説明ですが、この形で公開してからだいぶ経過した結果、一部「本当のQ&A」も入っています。ともあれ、質問が蓄積されたら随時追加していきます。

Q　依頼したいときは連絡先の住所に直接行けばいいんですか？
　まずお電話またはメールでご連絡ください。というのも、記載しているのはあくまでも連絡先で、ここに常駐しているわけではないからです。なお、面談場所などもご都合に合わせることができます。名古屋近隣であれば、出張旅費も不要です。お気軽にご連絡ください。

Q　他府県の者ですが、相談に応じてもらえますか？
　遺言や家族信託は、直接お会いした上で綿密なヒアリングを行うことを原則にしています。そのため、名古屋近辺の方でないと、出張旅費等かなりご負担がかかってしまい、現実には難しいと存じます。（費用についてはこちらを）
　契約などの業務は、メール等でのやりとりで進めますので、このような制限はなく、全国対象で行っております。

Q　行政書士に依頼していい案件かわかんないんですけど…
　それも含めてご相談ください。そもそも、ある業務がどの士業の専門になるのか、さらには希望する内容にふさわしい処理がどんな業務なのかといったところすら、すでに専門性の領域の話で、一般の方がわからないのは当然なのです。ご相談いただいた内容が、当事務所では受任できないような案件だったり、他士業との共管業務になるような場合は、きちんとその旨回答し、該当する他士業もお教えします。またご希望に応じて知り合いを紹介することも可能です。

Q　相談は無料ですか？
　お客様の問題をお聞きし、一般的な回答を行ったり、あるいは「当事務所ではこういうことができますが、いかがですか？」とお返事差し上げるところまでは無料です。何にせよ、有料になる場合は、ちゃんと事前に（料金も含めて）明らかにしたうえで、ご相談者様に判断していただきます。いつの間にか料金メーターが動き出すようなことはありません。

Q　許認可の代行とかしてくれるの？
　許認可は行政書士の主要業務ですが、当事務所では積極的には対象業務に掲げていません。というのも、どの分野にも専門の事務所が多数存在しているからです。日常的に受任していたり、また関連士業を併設していたりするそれらの事務所は、依頼主様にとって役に立つサービスを提供しています。
　とはいうものの、実際には案件ごとに判断しますので、ご連絡ください。例えば過去には「引退した繁殖犬が老後を過ごすための施設を作りたい」というお客様のご依頼で、必要な許認可手続に関する調査を行ったことがあります。このような専門の事務所が存在しない領域であれば、当事務所でもお役に立てるのではないかと思います。

Q　補助金・助成金の申請は？
　こちらも許認可と同じ考えに立っています。多くの場合、より適切な事務所があると思います。

Q　学校関係者なんですが、生徒相手に法律とか講義してもらうことってできますか？
　同じ山田が代表を務める「クリエイターズ・フェロー」において、業務として申し受けています。ただ、既に複数の専門学校で通年の授業を行っており、学期中の授業は、時間的に厳しい場合が多いと思います。夏期休業を利用した集中講座のようなものであれば、問題ありません。またこの場合は、報酬＋実費で全国への出張もOKです。（実費の費用規定はこちら）
　なお単発の講座であれば、士業としてのプロボノ活動の一つと考えて対価なしでお受けすることもあります。まずはご相談を。

Q　このサイトってどう作ってるんですか？
　Wordpressを使って代表自らこしらえています。正直、Wordpressはあまり得意ではなく、本音を言えばHTML5&CSSで作るほうが好きですが、SEOを考慮し、長いものに巻かれることにしたのです（その割にはあんまりSEO対策熱心じゃないよね、なんてツッコミはご容赦！）。使用画像は多くがAdobeStock、一部が写真ACで、まれに自分で撮ったものも入っています。なお、代表のポートレートを撮ったのは、プロのカメラマンです。リーズナブルな価格でいい仕事をする人なので、紹介をご希望であればご連絡ください（ただし名古屋近辺限定です）。

Q　私、某誌の記者なんですが、今回の著作権法改正について簡単に教えてください
　執筆依頼ということであれば基本的にウェルカムです。というのも、別途ライター業もしているためです。費用感はそんなに高くないので、ご相談ください。

Q　以前あった「行政書士事務所クリエイターズ・フェロー」との関係は？
　基本的に同じものです。2024年3月15日をもって、現在の名前に変えました。
　とはいえ、単に改名したということではなく、これに伴って業務内容の整理を行い、家族法務を主業務に掲げなおしています。一方「クリエイターズ・フェロー」の名前は、代表の山田が新たに進める事業に引き継いでおり、当事務所がこれまで行っていたクリエイター支援業務も、こちらに移管しています。
　新「クリエイターズ・フェロー」は、2024年中の法人化を計画しています。