みんなの著作権　第2部　4章　著作権の主体

著作権者になれる人

　著作者になるためには、資格はありません。人間であれば、著作すれば誰でも著作者です。年齢要件もないので、小さな子供でも問題なく著作者になれます。また、事実上、国籍要件もありません。外国で行われた外国人の著作は　条約締結国であれば国内の場合と同じように保護されるため、結果として、地球上のどこで行われた誰の著作であっても、そのほとんどが日本国内で日本の著作権法に基づいて著作権が保護されることになります。
　しかし、著作者＝著作権者という訳ではありません。著作権は所有権と同じように譲渡（法律用語としての“譲渡”は、有償・無償を問いません）することができる権利だからです。自分が著作しなくても、著作者から買うなり貰うなりすれば著作権者ですし、自分が著作しても譲ったり売ったりしてしまえば、もう著作権者ではありません。
　また、著作権は相続の対象になります。著作権者が、相続すべき人がいる状態で死亡すれば、民法の規定に従って相続されます。なお、相続すべき人がいない場合、その著作権は消滅し、作品は誰もが自由に利用できるもの＝パブリックドメインになります。
　なお、法律上、権利の主体になれるのは人間だけですが、民事法では、出生によってこの世に登場してくる人間（自然人といいます）の他に、法人というものを認めています。法律が定める一定の要件を満たした場合、組織を「人」として扱い、権利の主体としての立場を認めるのです。このように説明するとすごく特殊なもののように見えますが、平たく言えば会社などのことで、実はごく一般的な存在です。私立学校や各種団体も法人になることができますし、一定の条件を満たしていれば、正式な法人でなくても、法人と同じ扱いになります。
　法人の権利は、その性質上ふさわしくないものをのぞいて、自然人と等しい扱いになります。当然、著作権者にもなれるわけです。

会社が著作者になる場合

　法人は組織なので、実際の創作を直接することはできません。しかし、例えばコンテンツ産業において社員が行った創作の結果が、そのまま社員の著作物になってしまったのでは、会社としてはたまったものではないでしょう。そこで、一定の条件を備えた場合、法人が自ら著作したものとして扱われます。これを法人著作と言います（社員の側からみれば、職務著作といいます）。
　法人著作が認められるためには、条件があります。

• １）法人の発意に基づいている
• ２）作成したのは、法人の業務に従事する者である
• ３）職務上作成している
• ４）法人の名義で公表している　※プログラムの場合不要

　これらの条件は、かなり緩やかに解釈されています。個々に指揮をしていなかっとしても、包括的な指揮監督があれば１は認められます。また、２や３は実態に即して判断されるもので、雇用契約かどうかが直接問題になるわけではありません。外注の場合も、委任契約であれば認められる場合が多いと言えるでしょう。
　ただ、緩やかといっても、やはりけじめはあります。例えば、社員がプライベートで行った創作については関係ありません。また、仕事時間中の創作でも、指揮監督が全く働いていない状態で行われた著作なら、やはり職務著作にはなりません。「給料を払っている」とか「会社の機材を使った」ということは、職務著作の成立と直接には関係ないのです。
　法人著作が成立する場合、職務として実際の著作を行った社員には、いっさい権利はありません。例えば、退職後に自ら作ったタイトルの続編をリリースしたりすれば、著作権侵害として元の勤め先から訴えられることになります。

二次的著作物への権利

　著作物ならではの利用方法として、二次著作というものがあります。ある著作物を元に別の著作物を作るということです。コミックを元に作られたアニメというのがよくありますが、これは二次的著作物の典型例です。
　二次的著作物から見た元の著作物を、原著作物といいます。原著作物の著作者の権利は、二次的著作物に対しても及びます。つまり、二次的著作物をさらに翻案するなどの場合も、原著作者の許諾が必要だということです。例えばコミックを原作にしたアニメを元に映画を作る場合、アニメ製作会社の許諾をとるだけでは不足で、原作を描いた漫画家の許諾もとらなければなりません。
　この原著作者としての権利は、部分に対しても及びます。例えば、原作付きコミックの主人公について、作画を担当した漫画家が単独で行ったキャラクター絵の使用許諾が、原作を担当した小説家によって差し止められたという事例があります。キャラクターの絵それ自体は漫画家が自分で考えて実体化したものですが、それが作品の一部である以上、原著作者の著作権が及ぶものとされたのです。
　なお、二次著作を認める権利は、法的には翻案権となります。著作権の実務では「映画化権」「商品化権」などと呼ばれることがありますが、これは契約上発生する権利義務に対する呼び名で、著作権とは別のものです。

外国との関係

　その国の著作権法が直接対象にしているのは本来はその国の著作物だけです。しかし、いくつかの国際条約を通じて保護が図られていて、「相手国の著作物でも、自国の著作物と同じと見なして、権利を保護する」（内国民待遇の原則）が、ほとんどの国で採用されています。日本ももちろん加盟国で、同じ加盟国の著作物であればこの原則に基づいて保護しています。
　ここで問題になるのが、国ごとの制度の違いです。特に、保護期間の違いと、著作権成立の要件の違いです。
　まず、保護期間の違いについて。現在では日本も欧米諸国と同じ70年を保護機関としていますが、2017年までは50年でした。こういった場合に採用されるのが「相互主義」という考えです。これは「自国よりも短い保護期間を定めている国の著作物は、その国の保護期間を適用する」というものです。旧規定では、欧州諸国の著作物は、日本国内では50年で保護期間が終了します。そのため、日本の著作物も欧州諸国では50年で期間が終了するのです。
　著作権成立の要件は、登録などの方式を必要とする国において、そうでない国の著作物をどう守るのかという問題です。かつて米国では、著作権の発生には「発行」と「著作権表示」という条件が必要でした。一方日本や欧州諸国では著作と同時に著作権が発生するという考え方（＝無方式主義）です。このままだと、日本や欧州の著作物は、米国内で発行されるまで「著作権なし」となってしまいます。これでは困るため、 ©S.Yamada 2022　というように著作権表記をしておけば、方式主義国においてはその日に所定方式が満たされたものとみなすという制度が、国際条約によって導入されました。なお現在ではほとんどの国が無方式主義に移行しているため、 ©表示はこの意味では必要ないものとなっています。

　他、日本独自の事情として、保護期間の戦時加算を考慮しなければなりません。
　これは、第二次大戦の連合国のいくつかに対して、保護期間に加算分を加えるというものです。「戦争していた期間は敵国の著作権など守らなかったはずだから」という根拠から、それぞれの国ごとに加算すべき期間が決められています。なお、連合国といっても全てではなく、サンフランシスコ講和条約に参加しなかったロシアや中国は対象になっていません。
　第二次大戦をはさむというのはずいぶん古い話ですが、現実にミッキーマウスやキューピーなど、戦前に作られたキャラクターが今でも商品価値を持ち続けている例は少なくないため、制度を理解しておく必要性は続いています。