みんなの著作権　第2部　第５章　著作権の制限

　民法にはもう一つ重要な一般則、「権利濫用の禁止」というものがあります。これは次のように規定されています。

　法律上正当な権利であったとしても、それが濫用であると認められる場合は、効力は否定されるということです。
　本章で述べるさまざまな制限事項は、この権利濫用禁止則を反映したものといえます。著作権者による主張が濫用に該当するような例をあらかじめピックアップした上で、「このような場合には権利は主張できない」と規定しているのです。とはいえ、これに該当しなければ濫用にならないというわけではありません。

　このテーマに関連し、「フェアユース」という概念の導入が一部から強く主張されています。
　これはアメリカ法での考え方です。日本法では、権利が制限されるケースを細かく記述しているのですが、フェアユース法理の場合では「公正な利用の場合は、権利は制限される」という一般則を規定します。

• １）利用の目的や性格
• ２）利用される著作物の性格
• ３）利用される著作物全体としてみた場合の、被利用部分の量や本質性
• ４）利用される著作物の潜在的な市場または価値に対して利用が与える効果

　個別には、この４つのファクターから、“フェアユース”（公正な利用）かどうかを検討していくわけです。とはいうものの、実際のところ、ここからの演繹で判断していくことは無理で、個別ケースごとに裁判所が判断、その前例が蓄積されて法規範が形成されるという建付けになります。
　このような体制下では、新しいものが出てきた場合に、柔軟に対応できます。日本法の方式は、時代の変化によって新しい著作物が出るたびに条文を変えていかなければなりません。実際、その結果として、極めて煩雑な条文（構成ばかりかその書き方も）になってしまっています。
　また、そのような規定の存在が、技術の進歩によって登場するはずの新しい利用方法を、事前につぶしてしまっているという懸念もあります。例えばGoogleのようなサーチエンジンは、以前の著作権法では存在が許されませんでした。サーチエンジンを動かすためには、自前のサーバー上に世界中のウェブページをコピーしたデータベースを作り、そこからキーワードを抜き出してインデックスを作成するという作業が不可欠ですが、このコピーが違法な複製になってしまうため、日本国内ではできなかったからです。アメリカのような制度だと「このアイデアは形式的には著作権侵害になるが、フェアユースが主張できるかもしれない」と思った起業家は、そのリスクをとった上で事業化を図っていくということもできるわけです。サーチエンジンのための複製は近年の改正でようやく合法化されましたが、その時点で実際の市場シェアは完全に海外に移っており、改正自体が笑劇としか言えないものとなってしまいました。
　なお、フェアユースという言葉は、ここで説明したような限定された意味ではなく、30～50条に規定された権利の制限規定全体という意味で用いる論者もいるため、注意が必要です。

　私的な目的での使用は、著作権の自由利用が問題になる場合の中心テーマといえます。「何が違法で何が合法なのか」を判断するための基準ということで、ここがわかっていないと、自分の行為が正しいのか間違っているのかが理解できません。罰則規定（しかも最高刑は懲役10年という、重いもの！）の対象にもなるわけで、すごく重要ですね。にも関わらず、条文の記述は信じられないほどに難解です。たとえば、第30条３・４号の条文はこのようになっています。

　この３・４号は除外規定なのですが、そこからさらに除外される場合が個別に指定されています。それも、条文番号だけで済ませている場合もあり、あるいは逆に条文番号を示して「そこでも同じ意味とする」としていたり。知財分野の第一人者である大学教授をして「ここまで複雑になってくると、私にも意味がわからない」とまで言わせしめるほどの文章となっているのです。こうなると、法案をそのまま通した国会議員たちに一言聞いてみたくなりますね。

　１項１~４号で示されている除外規定は、ある意味技術の進歩を反映していると言えます。
　第1号は、昭和59年の改正で制定されています。貸レコードという業態の登場により、音楽業界は想定外の事態に直面したのですが、さらに貸ビデオ店という業態も登場、家庭用VTRの普及と相まって、急成長してきました。と同時に、本文に書いたようなダビング機も登場してきたため、これへの対応として制定されたのです。なお、コンビニのコピー機に適用される除外規定が書かれているのは、附則第5条の2です。そこでは「当分の間、含まないものとする」と規定していますが、これは、権利管理団体などが整備されるまでの時間稼ぎという意味を持っています。

　第2号は、令和2年（2020年）という、最近の改正で現行規定になっています。それまでは対象として明言されていなかったアクセス制限について、項目全体の見直しを行い、技術的保護手段の中に明確に含まれるようになりました。
　かつて、DVDの複製を正当化する側の立場から、「合法である」という主張がよく行われました。彼らの言葉は「法が禁止している『技術的保護手段』に該当するのはコピープロテクト技術に限られるが、DVDに実装されているCSSという方式はアクセス制限なので、これに該当しない」というものです。現時点ではもうこの主張は通りませんが、改正されたのが最近のことなので、旧規定に基づく言文も目にすることがあると思います。注意しましょう。
　なお、その種の合法論で言われる違法／合法が、あくまでも刑法的な視点からの議論である点には、注意が必要です。罰則規定が適用される場合は、著作権法にも刑法と同じ罪刑法定主義が適用されるため、解釈も厳密になります。しかし、民事的な賠償責任の判断は、そうではありません。それは「不法行為を行った者は賠償責任がある」につきるもので、裁判官は条文の辞書的解釈にいちいち拘束されるわけではないのです。改正前の規定においても、それがアクセス制限であろうが、現実にコピー防止目的で使われている以上、技術的保護手段であると解釈されるものだったといえるでしょう。このような意味での違法／合法のずれは、今後も続くわけですから、誰かがしたり顔で「違法じゃないんだぜ」と言っていたとしても、それは刑法的な意味に限られるかもしれないことに注意を払ってください。

　第3号は、平成24年の改正で追加されています。この背景にあったのは、WinnyやShareのような、P2Pファイル交換サービスの登場です。それまでの公衆送信権では、サーバーにアップされる状態を想定していました。しかしP2Pファイルの場合、サーバーは必須ではなく、対象ファイルは各端末を転々とリレーされていきます。また、中継用にフォルダを公開していれば、特に自身がリクエストを出さなくてもどんどんとパケットが蓄積されていくことになり、それ自体は自動公衆送信における受信に該当しません。そこで、このような規定を設けて、そうして作られたファイルを私的使用から除外しているのです。

　第4号は既出の通りやっかいな条文ですが、括弧書きを全て取り払って外に出してみると、なんとか見えてきます。

　本文で述べたスクリーンショット以外にも、3号をそのまま拡張した場合の問題点は多数存在します。
　例えば二次創作。趣味として広く普及しており、プロへの登竜門という意味もあって、我が国の創作分野に対して大きな貢献をしています。伝統的には同人誌という紙媒体を中心にしてきましたが、ゲームやCGの方面にも拡がり、またPixivに見られるように、ネット上でも活発に展開されています。とはいうものの、本来は違法性が高く推測される表現物となります。
　また、SNSのプロフィール部分は、多くのユーザーが既存作品の画像を転用していますが、そのちっぽけな画像使用を規制することによるメリットというのは、事実上皆無です。
　こういった使用に何らかの権利調整を図るにしても、3号の規定をそのまま機械的に拡張したのでは、ふさわしい規定とはなりません。
　実は、当初の改正案では、こうした細かい除外規定を設けることのない、包括的な禁止となっていました。それを、関係者の努力によって実現した結果が、この条文なのです。もっとわかりやすく書けなかったのかといううらみは残るものの、規定制定の精神自体は深くリスペクトすべきものと言えるでしょう

　第31条以下では、著作権者にとって権利が制限される場合がカタログ的に並べられています。
　正直なところ、条文のこの部分は、たいへんわかりづらくなっています。特に新しい改正であればあるほど、読まれることなど全く考慮していない、言い訳のための文章としかいいようのないものになっています。私たち国民の権利義務に直結する問題であり、「知財立国」を活かすも殺すもここにかかっていることを考えると、怒りすら感じるほどです。
　本文では類型化にとどめましたが、アドバンスドでは本文の類型に沿ってまとめた上で、個別に説明します。

★図書館での複製や裁判手続きのための複製

・図書館等における複製（31条）
　図書館（その他の施設で政令で定めるもの）では、図書などの複製による公への提供が認められています。

• １）利用者の求めに応じ、調査研究用に、著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合（発行後時間のたっている定期刊行物に掲載された個々の著作物については全部でも可）
• ２）図書館資料の保存のため必要がある場合
• ３）他の図書館等の求めに応じ、絶版などで入手困難な図書館資料の複製物を提供する場合

　また、国立国会図書館には、滅失・損傷などを避けるための電子化が認められています。
　この条文の主語は「図書館」です。ただ１については、実際には利用者自身が図書館に設置されたコピー機を使って行っている場合が大半でしょう。そこでは、どの資料をどれだけコピーしたかは自己申告制ですし、「本は半分まで、雑誌論文は１本だけ」というように決められるなど、この規定を受けて図書館の側が作ったルール下で行われます。なお、図書館側から著作権者の団体へは補償金が支払われており、その配分は利用者の申告にもとづいて行われています。
　現実問題として、調査研究目的なのか娯楽学習目的なのかは判断のしようがなく、また本当に「半分まで」等のルールが守られているのかもノーチェックでしょう。しかし、法的にはこのような義務があることを、図書館利用時には理解しておくべきです。

・裁判手続等における複製（42条）
　裁判手続のために必要な場合や、立法・行政の目的のために内部資料として必要な場合には、その必要と認められる限度において、複製することができます。ただし、当該著作物の種類・用途・その複製の部数・態様といったものが、著作権者の利益を不当に害することにならないようにしなければなりません。
　なお、次の場合も、ここに含められます。

• １）行政庁の行う特許・意匠・商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価、国際出願に関する国際調査・国際予備審査の手続
• ２）行政庁・独立行政法人の行う、薬事に関する審査・調査、行政庁・独立行政法人に対する薬事に関する報告の手続

・行政機関情報公開法等による開示のための利用（42条の2）
　行政機関などの長は、各種情報公開法令に基づいて、著作物を利用することができます（つまり文書をコピーして渡してもいいということです）。なお利用の方法や除外規定などは、それぞれの法令で決められています。

・国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製（42条の3）
　国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法が規定する収集のために、必要と認められる限度において、インターネット資料を媒体に記録することができます。また、行政機関等が国立国会図書館法で納本義務を負う出版物を発行した場合、インターネット資料を提供するために必要と認められる限度において、著作物を複製することができます。

★視聴覚障害者のための複製など

・視覚障害者等のための複製等（37条）
　公表された著作物は、点字として複製することができます。記録媒体への記録や公衆送信も含みます。
　また、（政令で定める）福祉事業者は、視覚障害者のために、視覚表現の著作物を音声化して記録・複製・自動公衆送信化することができます。
　ただし、対象となる視覚著作物が、著作権者側で同じ方式による公衆への提供などが行われている場合を除きます。

・聴覚障害者等のための複製等（37ｰ2条）
　前条の規定を、聴覚障害者のために逆向きにしたのが、この第37条の2の規定です。

★学校など非営利教育の授業で使用するための複製

・学校その他の教育機関における複製等（35条）
　学校での授業過程で使うために、複製することや、それを上演などすることが許されます。

• １）その授業を担当する先生や受講する児童生徒によって行われること
• ２）必要と認められる限度ですること
• ３）著作権者の利益を不当に害することにならないこと

　この３つが条件です。対象となる学校は、営利目的ではない学校に限られます。
　なお、2018年の改正で、公衆送信についてのみ、補償金請求権が発生することになりました。これは、インターネットなどを利用した遠隔授業の導入を目指してのものです。権利規定を整えることで、積極的な利用を促進する狙いがありました。
　この改正は、法案成立3年後に施行される予定でしたが、コロナ禍による必要性の高まりに応じる形で、2020年4月に前倒しされています。

★試験のための複製、非営利の上演・上映や公衆伝達

・試験問題としての複製等（36条）
　入学試験や検定試験などの問題として複製・公衆送信することができます。
　営利目的でも使用はできますが、その場合は通常の使用料の額に相当する補償金を著作権者に支払わなければなりません。

・営利を目的としない上演等（38条）
　非営利目的で無償で提供される場合、次のようになります。

• ・上演、演奏、上映、口述が認められます。ただし、実演家などに報酬が支払われる場合は、認められません。
• ・放送される著作物について、有線放送することができます。また、その放送の対象地域に限定されたものであれば自動公衆送信を行うことができます。
• ・放送・有線放送される著作物は、パブリックビューイングできます。大型装置だけではなく、通常の家庭用受信装置を用いてする場合も同じです。
• ・映画の著作物以外は、貸与することができます。
• ・映画の著作物の貸与は、政令で定められた視聴覚教育施設や聴覚障害者のための福祉事業者でのみ、認められます。
  　この場合、著作権（財産権）を行使する者に対して、相当な額の補償金を支払わなければなりません。

★小中高校用の教科書への掲載、学校教育番組での放送

・教科用図書等への掲載（33条）
　小中高校で使われる教科書への掲載が認められています。この場合無償ではなく、著作権者には文化庁長官が決めた補償金が支払われます。

・教科用拡大図書等の作成のための複製等（3条の2）
　障害児教育のために拡大コピーなど必要な方法で複製することが認められています。第33条の主語は「出版社」だけですが、こちらは「先生」なども主語になり得ます。
　全部または相当部分を作成する場合は、オリジナルの発行元に通知しなければなりません。また営利目的の場合、著作権者に教科書の場合と同じ補償金を支払う必要があります。

・学校教育番組の放送等（34条）
　学校教育のために、番組で放送（有線放送含む）や対象地域を限定した自動公衆送信を行ったり、そのための教材に掲載したりすることができます。
　対象となる学校は、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校です。
　この著作物を利用をする者は、その旨を著作者に通知し、また相当な額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。