みんなの著作権　第2部　第６章　さまざまな著作物

　著作権法の用語の一部は、第2条の中で定義されています。映画の著作物については、第3項で補足的に次のように規定されています。

　これに該当するものであれば、いわゆる映画ではなくても、「映画の著作物」として扱われます。
　ゲームソフトが映画の著作物として扱われるようになったきっかけは、80年代のアーケードゲーム『パックマン』をめぐる裁判からです。当時のゲームセンターはまだ遵法意識が薄く、海賊版の筐体も当たり前のようにおいていました。『パックマン』の開発元であるナムコ（当時）は、それらを駆逐するために「ゲームは映画の著作物である」という論理を組み立てました。映画の著作物であれば上映権を主張することができ、それによって店頭で顧客に提供する行為に対する差し止め請求が出せるからです。海賊版を作った業者だけではなく、それを客に提供していたゲームセンターもあわせて訴えた裁判は、一審判決でナムコの主張が認められ、その後和解が成立しました。そして、「ゲームは映画の著作物である」という先例が、これで確立したのです。

　プログラムが著作物となっているのは、ちょっと奇異な感じがすることでしょう。ゲームなどを除けば、どちらかといえば工業製品に近いものだからです。
　実際、プログラムを知的財産権の一つとして守ることになったとき、どういう扱いにするのかで世界的に大きな議論がありました。結果として著作権として扱われることになったのですが、それゆえに保護の範囲も著作権の限界内にとどまります。むろん、高度なアルゴリズムが知財として保護される余地はあります。しかしそれは特許という形をとらなければなりません。著作権によって、自動的に保護されることはありません。
　なお、操作性や画面の見た目といった部分を「ルック＆フィール」といい、こんにちのソフトウェアでは極めて重要な要素になっています。とはいえ、ルック＆フィールは、形も含めてそっくりそのまま再現するというようなものでもない限り、著作権の保護は及びません。操作の手順や画面上の配置といったものは結局のところアイデアであり、著作権の保護が及ぶ対象ではないからです。

　編集著作物は、かなり厄介です。条文の規定は本文に書いたとおりですが、権利の主体がデザイナーなのか編集者なのかがはっきりしないのです。
　文書が作られるとき、そこには素材（文章、図版など）があります。全体の方針を考え、必要な素材の手配をするのが編集者の仕事です。一方で、デザイナーは、美しさと使いやすさを両立しつつ、文書そのもののテーマを実体化すべく、それらの素材を実際に配置します。
　判例では、海外の新聞に対し、各記事の日本語抄訳版をオリジナル紙面と同じレイアウトで作成した刊行物について、「新聞の編集著作権に対する翻案権侵害」を認めたケースがあります。ここからすると主体はデザイナーのように見えるのですが、その一方で、著名なブックデザイナーによるマスターデザインの権利性をばっさりと切り捨てた判例も存在します。逆に、方針と素材の手配の部分だけで構成されている、判例集の編集委員の仕事に、編集著作権を認める判決も存在しています。
　このように悩ましいのですが、東大で著作権を教えている教授ですら、起こした裁判で敗訴してしまうぐらいですから、しかたないですね。試験対策的に「編集著作物というのがあって、素材の選択や配列によって創作性を有するデータベースじゃないものに認められる」と丸呑みしてしまうしかないでしょう。

　実はデータベース著作物は、“間違って残ってしまった”著作物類型です。
　データベースの作成には、主にデータ収集と入力のために、たいへんな労力がかかります。そこでこれを保護しようという考え（これを“『額に汗』の理論”といいます）があり、英国などではこれに基づいてデータベースに著作権を認めています。
　外国でデータベースが著作物として認められている以上、日本法にも対応する規定を設けておく必要があります。しかし日本法の考えでは、そもそも著作物になるのかどうかは保護に値する創作性があるかどうかにかかっているのであって、かけた手間は関係ありません。著作権として位置づける以上、素朴な“『額に汗』の理論”は通用せず、著作権のルールに従って規定する必要があります。そこで条文では「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する」という、苦しい規定をおくことになりました。ただ、情報インデックスや全体のシステムが独創的なデータベースなど、使いづらくてしょうがありませんね。結局、実用的なデータベースは、著作性が認められるだけの創作性を持つことが困難なのです。
　裁判例でも、「甲が乙の商品に含まれるデータベースを無断で複製して自社商品に含めた」といった事例でしばしば主張されますが、NTTのデジタル版電話帳に認められた例はあるものの、多くが否定されています。ただ、このような場合だと民法の不法行為責任は問えるため、「無断でコピーしてもいい」ということではありません。

　配給制度とは、簡単に言えば、「量産＆流通業者である配給会社が、興行主（映画館）と売り上げを折半し、手数料をとってから残りを製作会社に渡すしくみ」です。
　映画というビジネスは、演劇に近いところがあります。観客は、作品としてのおもしろさに対してお金を支払います。そのため、おもしろい作品を作れば観客がたくさんやってきてお金がたくさん入るという仕組みが、製作者にとってのインセンティブに繋がります。
　ただ演劇とは違い、映画はフィルムという「物」に固定されています。民事法の原則どおりにすると、フィルムの所有者であれば、それを自由に利用できることになり、製作者へのインセンティブは働きません。またこの状態が野放しになっていれば、フィルムの二次譲渡も行われてしまい、製作者はかけた費用の回収の途が全く断たれてしまいます。そこで、著作権法の趣旨から配給制度を守る必要があり、「消尽なしの頒布権」という権利が認められたのです。

　条文を見る限り、映画の著作物であればすべて適用されるように見えますが、判例によって修正されています。
　これは、ゲームソフトの業界団体が行った、中古ソフト販売業者との抗争に由来します。中古ソフトビジネスは、ゲームの普及に伴って自然発生的に登場してきた業態ですが、ソフト会社にとっては目の上のこぶのような存在です。そこで、90年代の後半に、『パックマン』事件で確立した「ゲームは映画の著作物である」見解に基づき、“違法な中古販売を撲滅しよう”キャンペーンを展開したのです。
　そのときの主張を三段論法式にまとめると、次のようになります。

• 大前提：ゲームは映画の著作物である。
• 小前提：映画の著作物には頒布権があって二次譲渡を差し止められる。
• 結論　：ゆえにゲームでも中古販売は禁止できる。

　結果としてこれは裁判になり、最高裁まで争われた結果、合法とする判決が出されるにいたりました。論旨を簡単にまとめると、こうなります。

• 大前提：ゲームは映画の著作物である。
• 小前提：映画の著作物は頒布権があるが『消尽なし』が認められるのは配給制度を守る必要があるものに限られる。
• 結論　：ゆえにゲームの中古販売は差し支えない。

　この判決の注目点は、射程の広さです。消尽なしの対象から外されるのは、ゲームソフトだけではなく配給制度と無関係なもの全体で、その結果、家庭用ビデオグラムにも広く適用されることになってしまったのです。それまで頒布権の存在を前提に強気ビジネスを展開していた映画産業としてはとんだとばっちりですが、現実のビジネスはその後の方が活性化しています。