みんなの著作権　第2部　第８章　著作権実務、著作権登録、

実務での扱い

　著作者が個人の場合でも、著作物が産業的に利用されるときは、何らかの会社が実施する場合がほとんどです。このような場合、実務では「ライセンス」と「買い切り」という二種類の契約スタイルがあります。
　ライセンスは、条件に基づいて使用を認めるというもので、法的には「許諾」です。著作者が持つさまざまな権利のどれがどのように許諾されるのかは契約によって異なり、実質的にそのまま移転しているのと変わらないような場合もありますが、著作権は作者の側に残ります。
　買い切りは、著作権をそのまま譲渡してしまうものです。買い切りが行われれば、もとの著作者には財産権としての著作権はなくなります。ただ、権利のうち翻案権・翻訳権だけは譲渡の目的として特に挙げられていない限り移転しないものとされています。著作者人格権は、譲渡不可能なので、そのまま残ります。
　実務では、業界慣習と相互の力関係に基づいて決められます。出版ではロイヤリティとして定価の10%程度を支払うライセンス契約が通例ですが、ゲームなどでは、有名なクリエイターなどの場合を除き、買い切りがふつうです。なお、譲渡の場合でも翻案権等を対象外とする法の規定は、利用する会社としては不便なため、通常は契約書の中に「第二十七条ないし第二十八条に規定する権利も含む」というように、特掲を行います。著作者人格権についても、「主張しないものとする」という形で、契約書中で明記することが一般的です。

外部団体へ委託する

　小説や映画など、相応の規模を持ち、それ自身で自己完結しているような作品カテゴリーの場合は、利用については個別の契約を結ぶことが前提になるでしょう。しかし一方で、音楽のように繰り返し反復利用される作品カテゴリーもあります。個々の利用のビジネス規模は小さいため、個別の契約にはなじみません。このような著作権を有効活用する仕組みとして、著作権管理団体による管理が行われています。
　著作権管理団体は、著作者から著作権の委託を受け、利用許諾を代行します。著作者にとっては、煩雑な徴収業務や無断利用の監視などをいっさい任せられることが、利用者にとっては、団体が指定する使用料を支払えば個別に交渉しなくても使用許諾が得られるということが、大きなメリットになります。
　著作権の委託には、信託と委任があります。信託は、権利を移転させるもの。この場合、著作者は管理団体に著作権を譲渡します。管理団体の力がフルに発揮できる点はメリットですが、著作者としては自分のものではなくなってしまうため、自由に使用できないというデメリットがあります（自身が演奏する場合でも、使用料を監理団体に支払う必要があるのです）。これに対し、権利の移転はせず許諾だけを代行させるのが委任です。著作者としては特定の相手に許諾を出すようなことも可能ですが、管理団体としては事務が煩雑化する上、ビジネス展開上も不自由があって、好ましくありません。団体によっては、委任方式での管理をしていない場合もあります。
　なお、著作権管理団体として活動するためには、所定の要件を満たした上で文化庁に登録されている必要があります。具体的には著作権等管理事業法によって定められています。

　著作権の委託が最も進んでいる分野は、音楽です。現行法が成立したのは2000年ですが、それ以前の、「著作権に関する仲介業務に関する法律」によって認可制となっていた時代は、音楽以外で活発に活動している分野は見あたらないような状態でした。この体制下で独占的に業務を行っていたのが、日本音楽著作権協会（JASRAC）です。競合他社が現れた現在でも、高い地位を保っています。
　また音楽については、管理団体であるJASRACとは別に「音楽出版者」^†という業態が存在しています。実務的に言えば、ここで行われているのは二重の信託です。音楽出版者は、著作者との信託契約にもとづき、著作権の譲渡を受けます。その上でビジネスとして展開していくわけですが、その一環として、JASRACなどとの信託契約も行います。利用者が支払うお金は、一次的には著作権管理事業者の元に行き、そこから著作権者としての音楽出版者に行き、著作者に支払われることになります。形式上、著作権は譲渡されているのですが、信託契約が終われば著作者の元に戻るので、「権利を取り上げられる」ということにはなりません。
　音楽出版者は、名前だけをみると出版社の一種のようですが、元々普及していた欧米での呼び名“music publisher”を翻訳した結果で、別に出版業をしているわけではありません（している場合もありますが）。つまり『音楽／出版者』ではなく『音楽出版／者』と考えればいいでしょう。なお、ここでやりとりされる権利（＝音楽の著作権）を「出版権」と呼ぶことがありますが、これは日本の著作権法で定める出版権とは関係ありません。

^†　音楽出版者 「音楽出版社」ではない点に注意しましょう。

著作権フリーとは

　著作権は、財産的権利については放棄できるものと考えられています。この場合は、保護期間の終了した著作物同様、誰もが自由に使用できる、パブリックドメインの著作物となるでしょう。一方で、放棄はしないものの、誰に対しても自由な使用を許諾することで、同じ効果をもたらすこともできます。
　ソフトウェアや素材データなどでよく使われる「著作権フリー」ですが、本来はこのどちらかに該当する場合をいいます。しかし、現在では使われる意味が拡大しているため、注意が必要です。
　元々、自由／無料使用の分野をリードしてきたのは、ソフトウェアでした。著作権を放棄することでパブリックドメインとしたソフト「PDS（パブリックドメイン・ソフトウェア）」や、自由使用を許諾する「フリーソフト」「フリーウェア」が、“タダで使えるソフト”として、コンピュータの普及と共に広く一般化していきました。
　こうした動きの一方で、「フリーライセンス」という方式も登場してきます。組織として制定したライセンス規定があり、それを認める人にだけ使用を許諾するというスタンスをとって、ソフトウェアを公開するというものです。代表例としてGNUプロジェクトが挙げられます。GNUは「ソフトウェアはフリーであるべきだ」という主張を持つ人たちによって作られました。ここのライセンスであるGPL（ジェネラル・パブリック・ライセンス）では「再配布物のライセンスに制限を加えることを許さない」という条件で、実行・複製・修正・再配布を認めています。つまり、ソフトウェアを単に利用するだけならそのまま無料で使うだけですし、元のプログラムに手を加えたものを自身の著作物として公開することも、自らもフリーライセンスとして再配布するのであれば許されるのです。このライセンスは、GNUの組織に属している人だけのものではありません。誰もが、このライセンスに基づいて自分のソフトを公開することができます。
　ソフトウェア以外では、クリエイティブ・コモンズの活動があります。ここのライセンスは、著作者が、「氏名表示」「非営利目的限定」「改変の制限」「派生物のライセンス継承」の4項目について要求するかしないかを選択して、使用条件とすることができるものです。

　GNUなどの活動は社会運動でしたが、あくまでもビジネスモデルとして無償使用のライセンスを与えるという場合もあります。「一定の場合に、使用料請求権のみを放棄する」という宣言がなされた著作物が、広く登場しています。
　この場合、ライセンス規定はビジネスモデルに基づいて異なっています。例えば「商業利用の場合は有償」であったり、「商品Aの正規ライセンスの保有者に限定して無償」であったりというものです。また、機能が制限された無償版とフル機能を持つ有償版を並行して公開する方法（フリーミアムとよびます）なども、インターネットでは積極的に展開されています。
　これらは総じて「ロイヤリティー・フリー」といいます。

　利用者としては、そのライセンス規定を理解していることが必要です。マスメディアでは、区別することなく「著作権フリー」と呼んでしまう場合があるためです。フリーライセンスと信じて使っていたソフトやフォントが、実は非商用限定のロイヤリティー・フリーだった場合、著作権の侵害となってしまいます。

著作権の登録

　著作権の発生には何の手続きも必要ありません。しかし、権利というのは目に見えないものなので、その存在をはっきりさせる必要が生じてくる場合もあります。そのためにあるのが、登録制度です。次の内容について、登録の対象になります。

• １）無名またはペンネームで公表した場合の実名
• ２）第一発行年月日
• ３）創作年月日（※プログラムの著作物のみ）
• ４）著作権・著作隣接権の移転
• ５）出版権の設定

　登録は、プログラムの著作物以外は文化庁に対して行います。ただ、著作権があるというだけではだめで、公表したり，著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ可能です。プログラムの著作物は、財団法人ソフトウェア情報センターに対して行います。
　登録の主な効果は、取引の安全です。例えば著者による二重譲渡があった場合など、登録を持っている方が正当な権利者となります。また、登録にある著作権者や発行年月日を信じて行った行為は、合法なものとして扱われます。出版権に関しては、登録をしていないと、第三者に対して主張できる物権的な権利としては存在できません。
　なお、１のメリットは著者の側にあります。匿名の著作物の保護期間は公開時から起算しますが、１があった場合は、実名の場合と同じで、著者の死去からの起算となります。

トラブルの解決

　著作権法ではさまざまな権利を定め、それを侵害する行為を禁止しています。ただ、権利があるからといって、権利者が侵害に対して自分自身で取り返していいというわけではありません。それは「自力救済」といい、法で厳に禁止されている行為です。近代的な法秩序では、直接的な強制力を持つのは、司法機関だけです。つまり、裁判所によって認められた最終決定があった場合、その決定に従って強制的に事を進めることが許されるのです。
　裁判所の最終決定の代表格は、判決です。ただ、民事訴訟の場合、当事者同士が合意すれば、裁判はいつでも中止することができます。これを「和解」といいます。合意した内容で和解調書という文書が作られ、確定判決と同じ効力を持ちます。
　また、裁判以外にも、「調停」と「仲裁」という、紛争解決手段があります。基本的に当事者どうしが第三者を交えての話し合いをおこなって解決策を探っていくというもので、裁判所でおこなわれるものは、結論が確定判決と同じ効力を持ちます。こうした解決手段を裁判外紛争解決手続（ADR）とよび、近年重要度が高まっています。裁判所だけではなく、行政機関の他、関係する法律（通称、ADR促進法）の認定を受けた民間団体も行っています。著作権でも、文化庁による「あっせん」制度があり、両当事者合意の上で申請するか、あるいは当事者の一方による申請に対し他方が同意することで、始められます。

　裁判は、裁判所に訴えを起こすことで始まります。刑事訴訟の場合は検察官だけが起訴できますが、民事訴訟では誰もが可能です。なお、訴えた側を「原告」といい、訴えられた側を「被告」といいます（“被告人”ではありません。それは刑事訴訟の用語です）。
　日本の司法制度は、三審制をとっています。一審の判決に不服があった当事者は、ひとつ上の裁判所に対して改めて訴えることができます。そして二審の判決に不満があった当事者は、さらに上の裁判所に訴えることができます。一審判決に対して行う上訴を「控訴」、二審判決に対して行う上訴を「上告」といいます。このような三審制を支えるため、裁判所も階層構造になっています。基本となるのは、全国を細かく分割して設置される地方裁判所（地裁；支部も含んで約250ヶ所）です。この上に高等裁判所（高裁；13ヶ所）があり、さらにその上に最高裁判所（最高裁）があります。
　一審の訴えは、地裁またはさらにその下にあって少額事件などを担当する簡易裁判所（簡裁）で起こしますが、被告の居住地か、契約上の義務違反や権利侵害行為のあった土地を所轄する裁判所に対して行うのが原則です。ただ、知的財産権については、専門性の高さと迅速さの必要性から、例外的に扱われる場合があります。技術型事件について、一審は東京地裁または大阪地裁、二審は東京高裁内に設置されている知的財産高等裁判所（知財高裁）が管轄となるのです。技術型事件は主に特許ですが、著作権も、プログラムの著作物について対象となっています。また、東京地裁に対して訴えられた事件の控訴審は、非技術型も含め知財高裁が担当します。なお、管轄裁判所は、双方の合意があればどこにでも設定できます。実務では、契約書の中に所轄裁判所に関する事前の合意を盛り込んでおくことが、よく行われます。

　訴訟というのは、費用も時間もかかるもので、なるべく避けようとするのが良識ある人間の本音でしょう。
　裁判費用は、負けた側が負けた度合いに応じて支払うというのが、民事訴訟のルールです。具体的な比率は判決の中で宣言され、いわばこれが「どの程度の勝訴（敗訴）か」の指標になってきます。ただ、これは裁判所に払う費用のことで、弁護士依頼に必要な料金は含まれていません。訴訟の請求額の中に組み込んでおくこともできますが、認められる額は、実際に支払う報酬に比べるとかなり控えめなものなので、「勝つには勝ったが、弁護士に払ったら何にも残らなかった」ということも、笑い話ではありません。
　結局、重要なのは、どうやってトラブルを未然に防ぐかということです。契約書をきちんと整えるのは当然で、そのためには元になる権利の性質や、予想されるトラブル原因などを、あらかじめ把握しておく必要があるでしょう。こうした取り組みを予防法学といい、こんにちの法務では、争訟よりも大きな重要度を持っています。その際、取引上優位な立場にある側が一方的に有利な条件を押しつけるのではなく、将来にわたる協力関係を双方の合意で構築していくという態度が重要でしょう。それには、契約のことしか知らない弁護士ではなく、知財について理解している弁護士を確保する必要があります。
　とはいえ、手間と費用を前にした消極性が「どうせ裁判になるわけじゃないし」という、法と権利を軽視する風潮をもたらしてきたのも事実です。近年進められている司法改革には、そういう面での見直しも含まれているため、法的手段も以前ほど敷居の高いものではなくなってきています。伝家の宝刀は、抜いてこその刀でもあるのです。