みんなの著作権　第2部　第７章　著作隣接権、出版権

著作隣接権

　著作権法は、著作隣接権という権利を定めています。対象となるのは、実演家、放送事業者（＆有線放送事業者）、レコード製作者です。
　これらの人を一言でまとめれば、「著作者に近い立場にある関係者」といえるでしょう。
　実演家は、演奏家、歌手、俳優、ダンサー、指揮者、演出家などです。この人たちが、商品価値の大きな部分を担当していることは確かでしょう。例えばCDを買うとき、クラシック音楽などでもない限り、作曲家よりはミュージシャンを意識するはずですね。著作権そのものには該当しないにしても、何らかの権利の主体としての立場を与えられることは、バランス上重要だと言えます。
　放送事業者の定義は「業として放送を行う者」とされています。いわゆる放送局が中心ですが、反復・継続していれば「業として」に該当するため、コミュニティ放送の類も含まれます。放送事業者は、番組を制作して放送しています。ここに一定の権利が守られないことには事業そのものが成り立たなくなるわけで、法で保護する必要性もあります。
　レコード製作者は、音楽を最初に録音（＝原盤を作成）した人です。元々、レコード原盤の作成は大がかりな装置を必要とするもので、レコード会社は多額の資金を投じて行っていたため、これを回収する上で、著作者と同じような直接的な権利が認められる必要性がありました。また、もうひとつの側面として、「著作者に対抗する」必要性もあります。レコード会社は、ある面では音楽家と利害が対立する存在です。この状況で、著作権者だけに絶大な権利を与えていたのではバランス的に問題があることから、レコード会社にも対抗できるだけの力が求められるのです。
　隣接するという意味ではひとまとめですが、「どの側面に隣接しているのか」は三者三様です。そのため、著作権法上の規定も、それぞれ別個に決められています。
　著作隣接権の存続期間は70年間です。ただし、起算は著作権の規定とは異なり、実演や放送はそれを行ったとき、レコードは音を最初に固定した時になります。

実演家の権利

　実演家の権利は、著作者のそれと比較的近いものです。人格権（実演家人格権）と財産権の両面があります。
　実演家人格権としては、氏名表示権と同一性保持権が認められています。権利の内容も、著作者人格権と似通っています。「実演家の利益を害するおそれがない」「公正な慣習に合致する」場合には氏名省略が許されます。また、同一性保持を主張できるのは「名誉声望を害するような改変」で、なおかつ「やむをえない」「公正な慣行に反しない」に該当しない場合のみです。
　財産権では、著作権同様に、“することを認める／認めない”を選べる＝許諾権を持つものと、単に報酬を請求できるだけのものとがあります。
　許諾権の対象となる権利には、「録音権・録画権」、「放送権」、「送信可能化権」、「譲渡権」、「貸与権（１年目）」があります。生の実演、レコードに録音された実演、映画の著作物に記録された実演のそれぞれが対象になりますが、どのように権利が主張できるのかは、それぞれの権利ごとに異なります。かなり込み入った規定なので、別のページでくわしく説明します。
　報酬請求権だけがあるものは、レコードに録音された実演を対象に、次の3通りがあります。

• １）放送された場合の使用料請求権
• ２）レンタルされた場合の使用料請求権（２年目以降）
• ３）有線放送で再放送した場合の使用料請求権

　１と２で対象になるのは、市販CDだけです。２は、１年目は「貸与権」として働きます。逆に言えば、市販CDをレンタルしたい場合、発売後１年間は実演家の許諾がないとできませんが、それ以降は許諾不要（ただし使用料は払う必要あり）ということです。３は、生の実演が含まれる放送が対象で、非営利・無償で行われている場合は除外されます。なお、「放送の、非営利・無償での有線放送による同時再送信」が除外されるのは、１・２も同じです。これは、難視聴対策として行われている共同受信などが該当します。

実演家の許諾の詳細

　実演家の許諾権はかなり込み入った規定になっているため、条文を読んでもなかなか意味がわかりません。
　対象となる実演には、(1)生の実演、(2)レコードに録音された実演、(3)映画の著作物に記録された実演の３通りがあります。具体的に見てみましょう。

・録音権・録画権：
　実演を、録音や録画できる権利です。(1)はCD作成のための演奏、(2)は演奏が入ったCDの量産や複製を想定すればいいでしょう。(3)は映画音楽のための演奏などが典型的です。

・放送権：
　実演を放送できる権利です。(1)は“紅白”のような歌番組を、(2)はラジオの音楽番組のようなものを想定してください。(3)は映画がテレビ公開されている状態が典型ですが、「映画の著作物」は劇映画には限らないので、注意が必要です。ドキュメンタリーや特集など、テレビで放送されるものには「映画の著作物」に該当するものが少なくありません。

・送信可能化権：
　サーバーなどにアップロードして送信可能な状態にすることをいいます。著作権では放送も含んだ概念ですが、隣接権では別個の権利です。(1)はストリーミングが該当します。(2)や(3)はCDやDVDをリッピングしてアップロードしているような場合です。

　これらの場合、実演家は許諾権を行使できます。しかし、(2)については、送信可能化権以外では「作成時に実演家の了解を得て作られている場合」が除外されることになっています。“実演家に無断で作成したCD”というのは、海賊版を除いてちょっと考えられませんから、実質的に、送信可能化権だけに許諾権があると言えるでしょう。
　(3)の場合も、同様の規定があります。ただ映画の著作物にはテレビ番組の多くが含まれるため、該当するケースも少なくありません。著作権は一定の場合に制限されますが、「放送目的での一時的固定」が適用されることから、テレビ番組では特に断らないまま楽曲を使用することが、よく行われているのです。このような場合、再放送やオンデマンド配信などは、実演家に無許諾で行うことはできません。
　なお、映画音楽は、映画の中で使われる分には映画の一部ですが、サントラ盤のような楽曲だけを抜き出して使われる場合では、ここでいう(2)と同じ扱いになります。

放送事業者の権利

　放送は、同一の内容が同時に受信されることを目的として行う送信のことです。著作権では「公衆送信」としてまとめて論じますが、著作隣接権では分けて考えるため、インターネットでのストリーミング放送は、これには含まれません。
　放送事業者の権利の性質は、“準著作者”的です。テレビ番組には「映画の著作物」に該当するものがあり、これはそのまま著作権として守ることができます。しかし、放送される番組は、そればかりではありません。例えばスポーツ中継やニュースなどだと、著作物の条件には当てはまらないでしょう。とはいえ、これらの番組制作でも、必要とされるスキルはクリエイターのそれと変わりません。また使用する放送設備は同じですし、取材網も高コストです。さらに、高額な放映権料を競技主催者に支払ったりもしているもので、全く権利の外におかれたのでは不適切といえます。そこで、著作隣接権を認めることで、このバランスをとっているのです。
　放送事業者の、著作隣接権の内容としての権利は、次のようになります。

・複製権：
　放送した内容を録音／録画したり、画像を静止画として保存したりする権利です。録画されたものを複製する場合にも適用されます。

・再放送権、有線放送権：
　著作権法では、受信した放送をリアルタイムでそのまま放送し直すことを再放送といいます。再放送権はこれに関する権利です。

・送信可能化権：
　放送を受信して映像データに変換、ネットワーク上のサーバーにアップロードする権利です。

・伝達権：
　パブリック・ビューイング（大型のテレビやスクリーンにテレビ放送を映す行為）を行う権利です。

　これらは許諾権なので、放送事業者は好きなように許可／不許可を出せますし、また対価の設定も自由です。通常の民間テレビ放送は無料で放映されていますが、だからといって無断で再利用してもいいわけではなく、私的利用などに該当しない場合は、権利者の許諾が必要なのです。

レコード製作者の権利

　著作権法では、特に断っていない限り、量産する直前段階の音源（＝原盤）のことをレコードといいます。これを作った人が“最初の録音を行った者”で、著作隣接権における「レコード製作者」です。なお、量産後のレコード（CD）などは、「商業用レコード」といいます。
　レコード製作者の権利は、実演家との対比で考えると、理解しやすいものです。
　まず、人格権はありません。そして財産権ですが、実演家にとってレコードに関して存在する権利が、レコード製作者にとっても権利として存在します。具体的には、許諾権としての複製権（実演家では録音権の一部）、送信可能化権、譲渡権、貸与権（１年間）です。そして、(1)放送および有線放送で再放送された場合の使用料請求権と、レンタルされた場合の使用料請求権（２年目以降）が、許諾権のない請求権として存在します。

　複製権を中心としたレコード製作者の権利は、音楽業界では「原盤権」と呼び、非常に重要なものとなっています。
　これは、著作者や実演家の権利とは別に存在する独立した権利です。原盤権があれば、著作者たちの許可をとるまでもなく、商業用レコードを生産することができます。レンタルや放送の使用料も得られます。そして、権利自体を売ったり譲ったりすることができます。ミュージシャンはしばしばレコード会社を移籍しますが、原盤権まで自動的に移動するわけではなく、当事者間で特別の合意がない限り元のまま残ります。そのため、移籍後に前の所属レーベルからベスト盤が出たりするわけです。
　原盤権は、かつてはレコード会社が持つものでした。制作環境が多様化し、レーベルとレコード会社の分離といったことも進んだ結果、こんにちでは原盤権のあり方も多様なものになっています。ミュージシャンの所属する音楽事務所や音楽著作権管理会社^†が持つ場合もありますし、本人が持つ場合もあります。

　なお、隣接権ではないのですが、同じように権利として働くものに、外国向けレコードの逆輸入を差し止められる権利があります。2005年の改訂で、権利者の側が日本国内販売禁止を指定したレコードについては、日本国内での輸入を「侵害とみなす行為」とされたことによるものです。これは通称「レコード輸入権」とも呼ばれ、レコード会社の他、著作権者も行使することができます。

^†　音楽著作権管理会社 著作権法上は「音楽出版者」と言います。別に出版をしている訳ではありませんが、歴史的経緯からこういう名称で呼ばれています。プロの作詞家・作曲家のほとんどが、いずれかの音楽出版者と、著作権譲渡契約を結んでいます。

出版権

　出版権は、出版社が持つ、特定の著作物を文書または図画として出版できる権利です。著作者との間に出版契約を結んだ場合に発生しますが、契約上の権利ではなく、所有権と同じような対世効のある権利です。
　これがある理由は、著作者の強力な権利に対抗するためです。例えば著作者が、ある日突然「あんたの会社からは原稿を引き揚げ、ライバル社から出版する」などと言い出したらどうでしょうか。著作権が独占的な権利である以上、こういう主張もできてしまいます。しかしこれでは出版社は困ってしまうでしょう。そこで、このような場合も出版し続けることができる法的な根拠として、この権利があるのです。
　出版権の内容は、契約で決めることができます。特に決めなかった場合のために、条文の中に具体的に書かれています。

• ・著作権者は、出版後３年が経過すれば、全集や文庫などの形で他での出版ができる。
• ・出版社は、原稿の引渡後６ヶ月以内に出版を行い、慣行に従って出版し続けなければならない。
• ・出版権の期間は、最初の出版から３年間で消滅する。

　出版権は著作権と同様に対世効のある権利ですので、契約を結んだ当事者以外に対しても効果を持ちます。上記のようなトラブルは、著作者との間では契約で防げますが、契約の効果は第三者に対しておよばないため、利害が衝突した第三者（例えば、著者が無断で原稿を渡した他の出版社など）に強制力を持たせることはできません。あらかじめ出版権を登録しておくことが必要です。
　出版権も譲渡することは可能ですが、著作権者の許諾が必要です。

　なお、著作権ビジネスでは、これと同じあるいはよく似た言葉が、使われる場合があります。
　たとえば、いわゆる「版権」。“版権ビジネス”などといいますが、この場合は別に出版権の略称として言っているわけではなく、著作権そのものの別名として使われています。また、音楽業界でも、著作権そのものの別名として「出版権」という言葉を使う場合があります。
　たいへんまぎらわしいのですが、文脈から判断して使い分けるしかありません。

その他の知的財産権

　著作権をはじめとした、知的活動の結果作られる財産権を、「知的財産権」（略して知財）といいます。
　著作権以外の主な知財には、次の４つがあります。

• ○特許：発明に対して与えられる独占権です。
• ○実用新案：発明よりも少し程度の低い“工夫”に与えられる独占権です。
• ○商標：ブランドや商品名に対して設定できる権利です。同じ商品区分中での類似商標を排除することができます。
• ○意匠：デザインに対して設定できる権利です。類似したデザインを排除することができます。

　これらは、著作権とはかなり違った扱いになります。

• １）特許庁に登録申請し、認められた場合に権利が発生する
• ２）権利の存続期間が短い
• ３）職務発明の場合でも、発明者は適切な対価を得ることができる（※発明の場合）

　本来、著作権とは別の権利ですが、補完する役割も果たしています。例えば、タイトルやキャラクター名称。これは、著作権で保護することはできません。しかし商標として登録すれば、少なくとも同じ商品区分の中では独占的に使用することができます。
　また、不正競争防止法が、こんにちでは知財と同じ役割を担っている場合があります。この法律では、ユーザーを誤認させるような商品が禁止されていますが、非常によく似た外観や名称を持っている場合、この規定を適用できる場合があるのです。